2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。
欧米の支援策と比べても遜色のない二兆円のグリーンイノベーション基金により、水素を始めとした革新的技術の開発を支援してまいります。また、自動車産業では、電動車の導入支援と充電インフラの整備や蓄電池の大規模製造拠点の国内立地を推進してまいります。 地球温暖化対策を進めることは、経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながります。
このため、政府としては、グリーンイノベーション基金等により、カーボンニュートラルの実現に資する革新的技術について、研究開発から社会実装までを継続して支援してまいります。 例えば、水素分野においては、この基金を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、水素ステーションなど関連インフラの整備にも取り組んでまいります。
それから、グリーンイノベーション基金も二兆円確保しておりますが、これ十年間で支援していくということですので、三千七百億円分については既に一次公募を行ったところでありますが、こんな形で、あっ、もう一点申し上げると、公共事業も五年間で十五兆円ということで、三次補正で三兆円確保しておりまして、三次補正ですから全て年度内に、昨年度内にできるということでありませんでしたので、工事を着実に進めることによって、防災
西田 実仁君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金
第一六五号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外二百二十九件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理の一声でグリーンイノベーション基金が二兆円となるなど、規模ばかり膨らませた令和二年度第三次補正、令和三年度当初予算ではコロナ予備費五兆円を計上しました。予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃいました業界シェアなどのデータは、仮に建材メーカーが基金に参加することとなった場合において、拠出金の負担割合などを決めるために参考となるデータの一つであると認識をしております。
なお、准看護師を含む看護職員の確保につきましては、新規養成、定着促進、復職支援に加えまして、介護や福祉の領域偏在や地域偏在への対応を柱といたしまして、地域医療介護総合確保基金を活用した支援や中央ナースセンターを通じた都道府県ナースセンターにおける取組の支援を行っている次第でございますので、今後とも地域に必要な看護職員の確保を推進してまいりたいと思います。
その今お話にあったチェルノブイリの基金で、シェルターの基金は約百億円だと。これだけではなくて、安全を向上させるための基金が約五十億ぐらいあると思うんですね。だから、トータルでいうと大体百五十億ぐらいは拠出をしているということになるんです。
そうした中で、基金制度の創設を繰り返し求める中、主要建材メーカー十一社については、これ報道もありましたけれども、国から制度提案があった場合、前向きに検討するということをかつて表明していたんですね。これ、法の成立を受けた後、国は、この検討を表明するとしていた十一社に対して改めて基金制度への参加、正式に求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
当時、アメリカのアスベスト救済基金というのは、二〇〇五年当時です、最初に私、国会で質問した当時は総額十四兆円と言われていて、負担はアスベスト製造業者と保険会社でした。今回は、基金を創設するということの中で政府が拠出する。別の補償に関するものについては別途検討するようなことを書かれておりますが、アメリカは保険会社と製造業者ということの中で、基金の総体と。二〇〇五年当時、アメリカ十四兆円と言っていた。
○倉林明子君 その経産省が全然頼りなくて、本当にその補償、基金の参加に積極的に参加してくれということでの働きかけになっているとはちょっと受け止め難いんですよ。 前向きに検討すると既に表明していたところもあります。判決受けてその変化もあるだろうと思うんだけれども、一回きちんと基金に参加するようにということを政府として求めたらどうかということについてはいかがですか、法所管の大臣として。
ここでも小浜線については、今言いましたような地域公共交通網形成計画、これを策定して、積み立てた基金を活用した小浜線活性化事業を行うとしていることが指摘をされておりますし、それから越美北線について、ＪＲ西日本と越美北線の観光利用促進に関する連携協定を締結し、沿線市への観光誘客を進めることとしていたやさき、減便の検討であり、大変遺憾であるというふうにされております。
そして、やっぱりこのコロナの下で文化芸術の灯を消さないというためには、やっぱり本当に支援が必要なんですけれども、文化芸術復興創造基金、これ幾ら集まったのか、一言でお願いします。
○吉良よし子君 国庫からやっぱりちゃんと基金に投入して、使える基金にしていただきたいんです。これ、超党派での要求でもあるわけですので、稼ぐ文化という前に、やはり国庫から支出して稼げるように、稼げない人たちをちゃんと支えられるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
グリーンにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の野心的な挑戦を後押しする呼び水として、過去に例のない二兆円の基金を造成をしたところであります。また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
今回は、そういう意味で、一連の立案の過程の中でも、カーボンニュートラルであれば二兆円の基金とか一〇％の税額控除とか、デジタル改革であればデジタル庁の創設とかマイナンバー、データ利用の利活用とか、そういう幅広い政策を進めてきたということでございます。
さらに、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画を策定し、克服すべき技術面での課題やコスト目標等について検討を深めて、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用も視野に入れつつ、取組を進めているところであります。
これからまた八月にかけて、来年度の要求について今詰めておられると思いますけれども、こうした基金も、せっかく積んだわけですから、早期に着手できるものは早期に、また、これは中長期的に、計画的にということも必要であろうと思います。是非、早期に着手するべきもの、中長期で計画的に進めるもの、この基金をまずは二兆円、また、その後の上乗せも含めて計画的に進めていただきたいということをお願いしておきます。
法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。 水素社会の実現には、水素供給コストの低減が必要であります。
これは法律にのっとってやるわけで、それに対して、例えば、今財政安定化基金の話が出ましたけれども、これ自体、都道府県の下に置いてありますが、ただ、後期高齢者、あっ、ごめんなさい、広域連合が本来のこれの要するに対象でありますから、貸付け等々の。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の個人番号の誤入力につきましては、オンライン資格確認の稼働準備といたしまして、加入者情報の正確性について確認する観点から、昨年十二月にオンライン資格確認等システムを運営する支払基金におきまして、一括して住基ネットワークシステムに対しまして本人確認情報の照会を行いました。この結果、約三・五万件の個人番号の誤登録の疑いが存在することが判明いたしました。
支払基金におきまして保険者の履歴管理をしておりまして、それは、保険者が替わりましてもマイナンバーカードでその履歴を、その支払基金に登録された履歴を見に行きます。したがいまして、保険者が替わりましてもそのマイナンバーカードで受診できるということでございます。
加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、国際的にも競争力のあるＳＡＦの製造技術の確立を目指すということにしておりまして、その中でのグリーンイノベーション基金での支援も検討しているところでございます。
な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等による区分に応じて、五百五十万円から千三百万円の給付金を支給すること、 第二に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金
○大串（博）委員 開門によらない基金による解決策が一般論としては国のスタンスだということを先般までは言ってこられました。今、一般論としておっしゃったのは、訴訟に関することに対して一般論として誠実に適切に対応していきたいというふうに、若干トーンが変わられたかなというふうに私は思いました。
かつ、開門によらない基金案というものが四年半以上前に国から既に示されて一歩も進まなかったという現実を踏まえれば、また開門によらない基金案というものをもう一度考え方として出すというのも事実上拒否を意味するので、あり得ないというふうに思います。 先ほど大臣は、一般論として裁判に対する対応に関しては誠実かつ適切に対応するというふうにおっしゃいましたので、前回とはちょっと違った言いぶりでありました。
やはり、今回国の基金制度ができるんだからそこに建材メーカーも参加してもらうんだ、そういう覚悟を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
○尾辻委員 基金はできたけれども必要な方に届かないということがないように、しっかりとお願いしたいと思います。 同じように周知が必要な部分は、やはり労災の部分もあるかと思います。 ちょっと時間がないので、一つは申し上げるだけにしておきますけれども、現在労災を受けている方々にしっかりとこの基金ができたことを周知していただくこと、これが非常に大事だと思います。
原告団、弁護団は、国だけではなく建材メーカーも加わった補償基金制度というのをかねてから創設すべきだと提案してきたわけです。ですから、やはり附則に基づく検討をどう進めるのか。目標は、建材メーカーも被害者への補償金を拠出する基金制度だ、ここをはっきりして検討を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
定義が、先ほど来なかなか難しいということがありますが、ただ、そういう中においても、かかりつけ医機能を、何といいますか、普及していくために、研修でありますとかそういうものに関しては、総合確保基金等々で資金の手当てをさせていただきながら対応させていただいておるということであります。
今回のこのオンライン資格確認システムに係る、これは支払基金のシステムですけれども、そのシステム更改に係る費用については、契約金額で、令和元年度、二年度合わせまして二十一・二億円ございます。その中で、こういった当初の、先ほど申し上げました誤入力のチェック機能、それからバージョンアップについても対応しているということでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
一台買っていただいて、何か二千億円の基金があるようですので、買っていただいて、それをつくばに置いて、このレジストメーカーたちが、原材料メーカーも含めて、使えるようにしていただければ、非常に日本の材料メーカーにとってはありがたいことだと思います。
だから、せめて、今あるインフラを使いやすくしてもらえないだろうか、あるいは、二千億円の半導体基金をつくったならば、どんな装置、インフラを入れてほしいかというのを、この当事者たちの意見を聞いて、こういう装置を入れてくれたら開発がどっと進むんだけれども、それを使いやすくしてほしいんだけれどもというような現場の当事者の意見を聞いていただけないでしょうか。それを取りまとめてもいいですよ、僕が。